A. 「亜塩素酸Na」および「亜塩素酸Na液」は、本来、食品用の漂白剤として添加物に指定されたが、過去数回にわたり使用基準が改正され、殺菌料としても２００３年１１月に認可された。この時に、かんきつ類（菓子製造に用いるものに限る）・生食用野菜類（加工用に限る）・卵類（卵殻の部分に限る。）・かずのこ加工品（干しかずのこ及び冷凍かずのこを除く）からの使用の対象になった。
   「亜塩素酸Na」は対象食品への影響が少ない反面、それ自体の殺菌力は非常に弱く、高い濃度で使用しなければならない。その結果、殺菌力が期待できるまで、その濃度を引き上げて使用すると、最終製品に高濃度で残留してしまう。その残留は長期間に渡ることが立証されており、当時の改正においても問題視された。
   そこで厚生労働省としても、新たに対象食品として追加する数の子加工品（味付けかずのこ）などから、残留した塩素を確認できる分析方法の必要性を迫られ、その方法が確立されたのを機に、使用範囲の拡大が認められた。それにもかかわらず、２０１３年の改正案では、それをさらに超える使用濃度を1kg当り0.5gから1.2ｇに引き上げておきながら、多くの対象食品を追加し、その一方で、２００３年１１月の経緯のような対象食品ごとに残留塩素を確認する分析方法を設定することなく、これら多くの対象食品を追加しようとした。
   またさらに、「亜塩素酸Na」に酸を加えて、亜塩素酸や、二酸化塩素を発生させて使用するという方法を、根拠なく追加し、その上、本来全く別の物質である「亜塩素酸水」と「亜塩素酸Na」を同一視し、「亜塩素酸水」の殺菌力をあたかも「亜塩素酸Na」殺菌力のようにみせかけて資料を作成したことなどが問題になり、亜塩素酸ナトリウムの改正案の是非に関する議論が巻き起こり、結果として、「亜塩素酸Na」の殺菌力を証明する為のデータに「亜塩素酸水」の殺菌力のデータを転載利用したことが廃案に至った原因だと考える(図4)。
   なお、米国では、「亜塩素酸Na」の殺菌力を高めるために使用前に有機酸などを加える方法、つまり、「酸性化亜塩素酸ナトリウム（ＡＳＣ）」という使用方法が法律化されている。   米国における「ＡＳＣ」は、使用方法そのものが対象食品ごとに設定されており、その上で、許可されており、その結果、管理義務が生じるわけで、これが根拠になっている法律であるが、日本では違う。
   日本の厚生労働省は物質ごとに食品添加物として認定し管理しているために、「ＡＳＣ」のような使用方法を、物質として認可するのは、戦後成り立ってきた日本の食品添加物の基本的なルールから逸脱してしまう。 しかも、「ＡＳＣ」は、「亜塩素酸Na」を原料に用いて、これに酸を加えることで酸性にし、化学反応を引き起こし、亜塩素酸若しくは二酸化塩素という別の物質に変化させて、それを利用する。よって、物質としても「亜塩素酸Na」ではない。
    ところが、２０１３年改正案の申請者は、明らかに、「亜塩素酸Na」という物質の中に、この「ＡＳＣ」を含める形で、意図的に改正案が作成されており、このようなケースが認められると、今後、その時々の都合の良い解釈で、どんなものでも認められてしまう。これは誠に由々しき問題だと考えている。